2006年度　教養科目
I 自然と情報　　最前線の生命科学C
−−夢の技術ＰＣＲ−−

２００６年度期末テスト

　２００６年度の期末テストを２００７年２月１４日（水）に行いました。ホームページへの掲載について本人の同意を得ています。大変遅くなりましたが、昨年に引き続き公開します。なお、今回も、この講義に対する評価及びアドバイスを含めて公開することにしました。

［回答集］
＜回答集１＞
＜回答集２＞
＜回答集３＞
＜この講義について＞

　［１］下記ニュースＡ〜Ｃを読んで、設問に答えて下さい。

（Ａ）体外受精児を追跡調査…小学生まで

　不妊治療として一般的になってきた体外受精で生まれた子供たちの健康状態について、厚生労働省が、２０００人以上を対象にした初の長期追跡調査に来年度から乗り出すことが明らかになった。不妊治療の進展は子供ができない夫婦には朗報だが、体外受精で生まれた子供の発育過程はこれまで十分には調べられていなかった。調査は、この技術が子供の健康や心理面に与える影響を客観的に評価し、子供の健康確保につなげる狙いがある。
　わが国では夫婦１０組のうち１組が不妊と考えられ、約５０万組の夫婦が何らかの治療を受けているとされる。このうち、体外受精は１９８３年に初めて成功。実施件数は年々増え続け、２００４年には年間１万８０００人以上の赤ちゃんが生まれた。しかし、出産率を上げるために、複数の受精卵を体内に戻す例が多いことから、双子や三つ子などの多胎妊娠が増え、未熟児などが生まれやすいという指摘が以前から小児科医などからあった。ただ、その実態はスウェーデンなど一部の国を除いて調べられておらず、国内では体外受精を行う不妊治療施設と出産施設の多くが違うこともあって、継続調査は難しかった。
　このため、厚労省は日本産科婦人科学会などと協力。調査チームの体制やデータの管理・分析方法などは今後詰めるが、誕生から学童期（小学生）までを追跡調査し、発育の実態や、子供が成長して事実を知った時に心理面で影響が出るのかどうか調べる。また、親も含めた家族全体をカウンセリングなどで支援する体制をどう構築していくのかも検討するとしている。
　日本未熟児新生児学会理事の山内芳忠・岡山医療センター臨床研究部長は「手厚い治療が欠かせない『新生児集中治療室』に入ってくる子供の中で、体外受精などの不妊治療で生まれた子供が年々増えている印象がある。しかし、こうした子供の健康状態を長期間追跡した例はなく、実態を明らかにする必要がある」と話している。　　（2006/11/21　読売新聞）

（Ｂ）本人死後の人工授精、子供を認める　イスラエル家裁

　死亡した男性から採取した精子を使って子孫を残したいという両親の希望を認める判決がイスラエルの裁判所で出た。半永久的に保存できる凍結精子を本人の死後どう取り扱うかについては、各国で対応が分かれているだけに一石を投じそうだ。
ＡＰ通信などによると、男性は独身のイスラエル兵士（２０）。２００２年にパレスチナ自治区ガザでパレスチナの武装勢力に撃たれ死亡した。男性の遺志はなかったが、両親の希望で息を引き取ってから２時間後に精子が採取され凍結保存された。両親はこの精子を使って、自分たちが見つけた女性に人工授精し、子供を出産してもらうことを計画。しかし、病院側は使用できるのは配偶者だけとして拒絶したため、両親側が裁判所に訴えていた。
　両親は息子が子供をほしいと発言していたビデオを裁判所に証拠として提出。テルアビブの家庭裁判所は先週、両親の希望を認める判決を言い渡し、内務省に将来生まれた子供を男性の子供として登録するよう命じた。両親の代理人は「本人の死後も子孫を絶やさないで済む道を開く画期的な判決」（ＡＰ通信）と評価している。両親は１年半の歳月をかけ孫を産んでくれる女性を見つけており、女性との間に、生まれてくる子供の責任は両親にだけ生じるという内容の法的文書をかわしている。代理人によると、イスラエルでは、兵士が前線に赴く前に精子を保存したり、死後採取を希望したりするケースが増えているという。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘が始まる昨年夏までに１００人以上の兵士が精子の死後採取を希望したという。
　日本では最高裁が昨年９月、亡き夫の死後、凍結精子で生まれた子どもと父親との間に親子関係を認めるよう訴えた妻の請求を「民法は死後生殖を想定していない」として退けた。日本産科婦人科学会は、凍結精子の保存は本人の生存中に限るとするガイドライン案をつくり、検討を加えている。今年４月の総会で正式決定するが、強制力は持たない。白血病の治療では、抗ガン剤や放射線の副作用で不妊になる恐れがあるため、患者が精子や卵子を凍結保存する場合が少なくない。生殖補助医療の進歩で法律が想定しない事態を起きているため、法的整備を求める声が強い。海外では、ドイツやフランスなどは死後生殖を認めていないが、米国や英国、スペインは、夫の生前同意などの条件付きで死後生殖を認めている。　　（2007/01/21　産経新聞）

（Ｃ）受精卵、初の商品化　ドナー選別、倫理上問題も　米企業

　人間の受精した胎芽を子供が産めないカップルに販売する世界初のサービスを米テキサス州の企業が始めた。米紙ワシントン・ポストが報じたもので、顧客は人種や教育水準、性格など精子と卵子それぞれの提供者（ドナー）の情報を点検したうえで注文できる。米国では「精子バンク」や「卵子バンク」はあったが受精卵の商品化は初めてで、今後倫理上の論議を呼びそうだ。
　世界初の「受精卵バンク」はテキサス州の不妊治療サービスを行う「アブラハム生命センター」が始めたもので、同社のプレスリリースによると、昨年７月にサービスを開始し、すでに複数の契約例があるという。
　同バンクでは提供者から集めた卵子と精子を人工授精させ、受精後８週間以内の胎芽を保存。不妊に悩むカップルなど顧客は、契約前に精子と卵子の提供者に関する情報、具体的には人種や教育、性格も含めた特徴を詳細に検討。さらに提供者の子供時代から成長するまでの写真を見たうえで、胎芽を選ぶ。購入した胎芽は顧客の女性か、代理母の子宮に移植して誕生を待つという。料金は受精卵ひとつ当たり２５００ドルで、移植し、妊娠するまでにかかるコストは１万ドル以内としている。
　同社のジェナリー・ライアン氏は「子供が欲しい人を助けようとしているだけ。私たちは世界初の胎芽バンク」と自慢するが、事前にドナーの組み合わせを選ぶことで、自分の好み通りの赤ん坊を作ることになりかねない。プリンストン大学の生物工学専門家ロバート・ジョージ氏は、同紙に対し、「ＩＱや博士号など特性に基づき受精卵を売買すれば、優生学の方向に導くことになる」と警告している。
（2007/01/07　産経新聞）

（問１） 世界初の体外受精児として英国のルイーズ・ブラウンさんが生まれたのは1978年7月です。日本でも1983年から実施され、現在は出生児の１％以上（約６０人にひとり）が体外受精によって生まれていると言われています。また欧米では不妊症を病気と認識していますが、日本ではまだ不妊症が病気であるとは認められていない部分があり、人工授精や体外受精などの先進的医療には保険が適応されません。ニュースＡを読んで感じた事、考えた事を書いて下さい。　

（問２） 少子化が問題視されている今の日本において、「死後生殖」も重要なキーワードになると思います。ニュースＢを読んで感じた事、考えた事を書いて下さい。　

（問３） 「胎芽バンク」というシステムの紹介です。この記事では顧客にドナーの情報を提供するということですが、技術的には４細胞期胚または８細胞期胚からひとつの割球を採取し、その遺伝情報を調べてカタログ化する事も可能だと思います。もちろん、コストとリスクは高くなりますが。ニュースＣを読んで感じた事、考えた事を書いて下さい。　

［２］ 今年度、この『最前線の生命科学Ｃ』を受講して良かったと思いますか？　あるいは受講したことを後悔していますか？　その理由も書いて下さい。そして、もしあなたが私（荒木）の立場だったらどんな講義をするか考えて、来年度の講義の参考になるアドバイスを書いて下さい。

［回答集］
＜問１について＞
＜問２について＞
＜問３について＞
＜この講義について＞