『遺伝子組換え生物のカルタヘナ法上及び食品衛生法上の取扱ルールについて』
農研機構企画戦略本部新技術対策室 室長
田部井 豊
ゲノム編集技術が大きな広がりを見せているなか、その取扱について国際的に議論されている。日本では、2018年度よりゲノム編集生物の取扱についてのルールが急速に策定されている。ゲノム編集植物の開発では遺伝子組換え体を経ることが多く、世界的にも遺伝子組換えの規制の下に議論されている。2018年度中に環境省がカルタヘナ法上の取扱について方針を示し、厚生労働省も食品衛生法上の取扱について方針を示した。それを受けて、2019年度になってから、文部科学省や経済産業省、農林水産省が取扱い上の留意点や情報提供等の具体的な手続きを示し、また厚生労働省は自ら決めた方針のもので、具体的な取扱要領について示した。これらの検討の経緯、手続き等の意味するところなどについて解説するとともに、世界的な動向についても紹介する。
